2023年2月更新
親と同居していても、同居していなくても、扶養控除を受けられます。
お住まいの自治体に問い合わせて確認してみましょう。
税制改正もあり、申告が楽になります。確定申告して、払い過ぎた税金を返してもらいましょう！
とにかくお金がかかる親の介護。母自身で老後の生活費用を捻出してくれていればよかったが、私の母の場合は、資産なしで、年金のみ。老後2,000万円問題があるがそんなことは、関係なし。
「あんたには世話にならん！！」と散々いいながら、どうやって老後を過ごすつもりだったのか・・・。
75歳からは、後期高齢者医療制度に加入することになる
人生100年時代と言われているが、年金支給年齢以降は、厚生年金に加入することができません。また、75歳以上は、後期高齢者医療制度に移行するため、私の会社の厚生年金に加入してすることはできません。
各自治体が、収入に応じた保険料を徴収します。母の場合、春に役所から保険料支払いの請求書が送付されてくるので、それを支払うことになります。母のような低所得者の場合、限度額は低めに設定されいます。
支払いは、一括払いではなく、電気、ガス、水道料金の納付書のようになっていて、1ヶ月分づつ支払うことができます。
70歳以上の扶養であれば、50万円程度の所得控除
まずは、こちら、No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例です。これを申請することで、50万円程度の控除を受けることができます。
こちらは、一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常よりも控除金額が増額されます。同居している場合はもちろんですが、同居してい場合でも、毎月仕送りしたり、親が入居している施設の費用などをを支払っている場合は、控除を受けられます。
老人扶養親族が障がい者の場合
母と同居しだしてから、とにかく情報を得るため、ポストに入るチラシなどに目をやると、区の広報でみつけた、「障害者控除」という文字。一定の条件を満たせば、後期高齢者の母に対する控除を受けられるとのこと。
国税庁のHPに詳細が、記載されています。これを受けるには、市区町村で、認定を受ける必要がありますので、詳細は、市区町村の役所に、お尋ねするのがいいと思います。
認知症は、国が特別障害として認めています。国の制度は、知らないと損をすることになりますので、確定申告して、しっかりと税金を取り戻しましょう。
